「タイミー(timee)」は、スマートフォンアプリを通じて簡単にバイトや仕事を探せるプラットフォームです。
しかしながら、副業として利用する場合、会社にバレるリスクがないか不安に思う方もいるでしょう。
本記事では、「タイミーでの副業が会社にバレるリスク」と、その対処法について解説します。
Contents
タイミー(timee)とは？
「タイミー」とは、スマートフォンアプリを通じて、短時間のバイトや仕事をオンライン上で発注し、その作業に応募することができるプラットフォームです。
特に学生や主婦など、時間に余裕がある人々に人気があります。
タイミーを利用するには、まずアプリをダウンロードして登録する必要があります。
登録後、自分のプロフィールを設定し、バイトや仕事を探し、応募することができます。応募された仕事内容に応じて、報酬が支払われます。
タイミーの特徴は、手軽で簡単にバイトや仕事を探せることです。また、一度登録してしまえば、自分に合ったバイトや仕事が常に届くので、自分で探す手間が省けます。
しかし、注意すべき点もあります。例えば、仕事を受注する場合、その作業内容に応じて報酬が低い場合があります。また、応募した仕事が合わなかった場合、評価が下がる可能性があるため、注意が必要です。
また、副業として利用している場合、会社にバレるリスクがないか不安に思う方もいるでしょう。
次に、「タイミーでの副業が会社にバレるリスクについて」解説します。
タイミー(timee)での副業が会社にバレるリスクについて
実体験としてもインターネット上で調べてみても、「タイミー」を利用して副業をしていることが会社にバレるリスクがあるかどうかについて、明確な情報は得られませんでした。
「タイミー」自体がリスクとなることはありませんが、クラウドソーシングなど他の副業と同様に、住民税の納税方法によって会社にバレるリスクがあります。
以下にそのリスクと対処法を解説します。
住民税額が高くなってバレる
副業がバレるリスクとして、住民税額が高くなることが挙げられます。
勤務先の会社は、従業員一人ひとりの住民税額を把握しています。
副業で得た収入が多い場合、住民税が高くなります。税務署に所得税の申告をしない場合でも、住民税の計算にあたり、役所には総収入を申告する義務があります。会社での給与額と総収入額にずれがあると、役所や税務署から正しい総収入額を申告し、追加の住民税を払うよう、会社が指摘を受ける可能性があります。指摘を受けた税務担当から人事や社長の耳に入り、、というケースがないわけではありません。
住民税額から副業がバレないようにする方法
それは「住民税を自分で納付する」ことです。
住民税を務めている会社が天引きする通常の徴収方法を「特別徴収」と言います。
これを自分で納付する「普通徴収」に変えて、タイミー副業分の住民税を納めてください。
※基本的には特別徴収が推進されています。自治体によっては「特別徴収」できない場合もあります。
タイミーには「直接雇用」と「業務委託」の2パターンの働き方があり、「業務委託」として働く場合に「普通徴収」を選択することができます。
具体的には業務委託は「給与所得」ではなく、「事業」となるため自分で住民税を納める「普通徴収」に手続きが可能になります。
一方、副業の収入が「給与所得」の場合は、副業分の収入も含めた給与所得の合計から住民税が差し引かれてしまうので、住民税額が高くなり、会社にバレるリスクが発生します。
副業で確定申告が必要になる場合、ならない場合
副業の場合、給与所得と合算して算出される所得が20万円以下であれば、基礎控除額を超えないため、確定申告は必要ありません。
(年末調整されている事業所からの支払いは、合算する必要ありません)
20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要となります。
副業の方におすすめの会計ソフトを紹介していますので、確定申告が必要な方はぜひ一読ください。
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